同性婚合法化へゲーム業界も声を上げる・・・オバマ大統領も違憲判断

今年2月、オバマ大統領が違憲と述べた米国の結婚防衛法。米国では同性婚が認められている州が存在する一方、この1996年に成立した連邦法では結婚を「男性と女性の組み合わせによるもの」と定義し、同性婚を認めていません。州と連邦の不一致により同性婚の夫婦の権利は不当に侵害されている、これが大統領の判断です。この判断により連邦政府は法律を認めない姿勢を示す一方、法律は撤廃されたわけではなく残っています。しかしこの法律の根本的な廃止を目指した運動が広がっているようです。

エレクトロニック・アーツ、ジンガ、マイクロソフトのゲーム業界の3社も「結婚防衛法に反対する雇用主と企業」のリストに加わりました。これは第9控訴裁判所に勤務する女性・Karen Golinskiさんが配偶者の女性にも他の職員の配偶者と同様の福利厚生を実施するよう連邦人事管理局を提訴していた裁判でGolinskiさんが勝訴、連邦議会が第9控訴裁判所に控訴しているという問題に関わるもの。連邦政府は結婚防衛法を擁護しない方針を固めているものの、共和党が多数を占める議会は裁判で争う方針というねじれ構造が出来ています。

リストではゲーム業界の3社以外にも、グーグル、イーベイ、スターバックス、CBS、ゼロックス、ブロードコム、アカマイなど多数の企業と法律事務所や市民団体、同性婚を認めるサンフランシスコ市、ニューヨーク市などの自治体が参加しています。

エレクトロニック・アーツはウェブサイトに結婚防衛法の反対ページを開設。「結婚防衛法は税、規制、待遇など様々な複雑性を雇用者と被雇用者の間に生み、ビジネスに大きな弊害をもたらしています。我々はこの法律に反対し、企業のサイズや業界の種類を問わず、全ての雇用者に大きなインパクトを与えるであろう裁判に更に多くの企業が声を上げることを期待しています」という声明を掲載しています。

ゲームを含むクリエイティブ産業やIT産業は比較的リベラルな企業が多いと考えられ、このリストに加わる企業はまだ増える可能性もありそうです。

《土本学》