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消費税増税、ゲームセンターはどうなる? ネット上では騒動も

安倍晋三首相は1日に記者会見し、来年4月から予定通り消費税率を8%を上げることを明らかにしました。さらに翌年4月には10%に上げることが決定しています。

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安倍晋三首相 写真提供:Getty Images
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安倍晋三首相は1日に記者会見し、来年4月から予定通り消費税率を8%を上げることを明らかにしました。さらに翌年4月には10%に上げることが決定しています。

増税が行われることによって影響を受けると考えられてきたのが主に100円、200円で提供されているアミューズメント施設の価格設定です。この価格設定は長年、不動のものであり、ワンコイン、ツーコインの利便性の高さから、変更は容易ではありません。

バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長は産経新聞とのインタビューで、ワンコインでのプレイの引き上げには慎重な姿勢を見せ、新しい課金形態の実験を一部店舗で行っていることを明らかにしています。

消費増税について、石川社長は「一番影響が出るのはゲームセンター事業だ」と指摘。「たとえば1時間500円程度の時間課金制を導入するほか、イベント開催やグッズ販売を絡めながら全体の底上げをする」と述べた。1回100円のゲーム機利用料の引き上げには、慎重な姿勢を示した。
ゲーセンに時間課金制 バンダイナムコ 消費増税で検討(産経新聞) / 2013年7月5日


ワンプレーの価格を引き上げる試みも行われてきました。タイトーは2009年に料金を120円に引き上げる実験を一部店舗で行いましたが、定着はしませんでした。

タイトーは2月2日から主力店の一つであるタイトーステーション渋谷店で、ゲーム料金の20%の値上げに踏み切りました。例えば、これまで100円だったクレーンゲームのプレイ料金は120円となります。タイトー広報によれば、近日中に国分寺店と海老名店でも同様に値上げを行うものの、その他の店舗にも広げるかは現時点では未定としています。
タイトーがゲームセンターの一部店舗で20%の値上げに踏み切る / 2009年2月5日


また、柔軟な価格設定を実現するための前提として、電子マネーの導入も進んでおり、コナミは自社で電子マネー「PASELI」を展開するほか、セガは三菱商事系のロイヤリティマーケティングの「PONTA」の導入を進めています。

そんな折、消費税の8%アップ決定は、再びアミューズメント施設の将来にスポットライトを当てた形です。



というような、将来を案ずる反応から、


あるテレビ番組が報じたという内容は騒動を引き起こしたようです。




しかし反応は至って冷静だった模様。




増税分の値上げ転嫁は困難ではないかという意見も多く見られました。
《Mr.64》

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