ブルームバーグが報じるところによりますと、マイクロソフトのXbox360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」の年間売上が10億ドル（約880億円）を越えたとのことです。
マイクロソフトによると、Xbox LIVEの会員数は2500万人であり、その約半数が有料（ゴールド）会員とのこと。会費に加え、動画配信、アバターのアクセサリー、DLC（ダウンロードコンテンツ）によって利益が上げられているとされています。マイクロソフトのDennis Durkin氏によれば、今年は動画配信などの収入が会費を上回った初めての年とのこと。
同社のMatt Rosoff氏は「Xbox LIVEはXbox360本体の販売を助け、多額のロイヤリティを生み出した」とコメント。オンラインサービスがゲーム機の売上にポジティブな影響をもたらしたとの見解を明らかにしています。
Durkin氏は自社のオンライン運営を「ローンチし、支え、保持する」ことであるとコメント。「ローンチ、そして別の事業へ」というスタイルは旧来のものであり、Xbox LIVEは随時新たなものを加え続けるとしています。
Goldman Sachs Group のアナリストであるSarah Friar氏はXbox LIVEの利益率が65%ほどであると推測。スポーツ専門チャンネルESPNやActivision Blizzardとのパートナーシップやファミリー契約（2名分の料金で4人が加入できる）、Kinectなどの諸要素によってミドルティーン層からの売上を20%ほどアップできるとみています。
フレンドがどんなゲームを遊んでいるかを見ることができたり、自分が遊んでいるゲームにフレンドを誘ったりといったXbox LIVEの諸機能がコミュニティ形成の助けになっているのは確か。
先日の大統領選では10万人規模の世論調査に加え、5万5千人以上の人がXbox Liveから選挙人登録の書類をダウンロードしたとされており、「ローンチし、支え、保持する」ことで作られるXbox LIVEのコミュニティは更なる可能性を生み出していきそうです。
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