BBCが伝えるところによりますと、英国の消費者保護団体Trading Standardsは14歳のボランティアに「18」レーティング(18歳未満視聴非推奨)のゲームを買わせる囮捜査を行ったとのこと。
対象となったのは16のゲームショップで、12のゲームショップは14歳にゲームを販売してしまい、ちゃんと断ったのはGamestation、Game、PC World、WH Smithの4つに過ぎませんでした。12のゲームショップには最高6ヵ月の懲役や5000ポンド(約71万円)の罰金が科される可能性があるとのこと。
日本でもレーティング関連の取り組みが行われており、Z区分(18歳以上のみ対象)のゲームは他のゲームと分けて陳列、購入時に身分証を確認、チラシへの画面写真の掲載を避けるといった自主規制が存在しています。
WiiやニンテンドーDSといったハードで高年齢向けのゲームが新たな市場として模索されている今だからこそ、レーティングに関しては売る側も買う側も慎重になるべきではないでしょうか。
関連リンク
編集部おすすめの記事
特集
ゲームビジネス アクセスランキング
-
9割がお蔵入りする個人制作ゲーム、完成させる秘訣は - IGDA日本SIG-Indie研究会レポート
-
プレイステーション3版『頭文字D EXTREME STAGE』・・・開発者に聞く
-
VR空間でプラモ製作が楽しめる『Monzo VR』配信開始、作った車への搭乗も可能
-
ポケモンUSAの社長が交代
-
なぜ「アイカツ」のライブ映像は、ユーザーを魅了するのか…製作の裏側をサムライピクチャーズ谷口氏が語る
-
あのユークスが漫画連載!JKプロレス漫画「ロリクラ☆ほーるど!」作家インタビュー…プロレス愛からパンツのエンタメ性まで
-
コンプガチャはなぜ駄目か? ソーシャルゲーム今後の争点
-
【CEDEC 2017】AIは『人狼』をプレイできるのか!?カオスな人間vs AI戦も展開されたセッションレポ



