Wall Street Journalの報道によれば、中国文化省は海外/国内企業による家庭用ゲーム機の販売を全面的に解禁したとのこと。中国での家庭用ゲーム機販売は2000年より禁止されており、今年5月より上海自由貿易試験区（フリートレードゾーン）でのみ許可されていました。今回の発表により、Sony Computer EntertainmentやMicrosoft、任天堂によるコンソール販売事業への参入がフリートレードゾーン区域外でも認められることになり、中国でのゲーム機製造・販売が国内全域にわたって許可されます。
限定的に解禁されていたとは言え、15年間近く続いた中国ゲーム市場の禁止措置。そのピリオドが打たれた本件について、SCE広報担当は「私達にとって素晴らしいニュースです」と語っています。なお、任天堂、Microsoftからのコメントは伝えられていません。
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
ゲームで使うためのスクリプト言語開発とは〜 IGDA日本SIG-GTレポート
-
【ゲーム×法律】ゲームの利用規約違反で制裁、どこまで許される?
-
9割がお蔵入りする個人制作ゲーム、完成させる秘訣は - IGDA日本SIG-Indie研究会レポート
-
ゲームのナラティブはどうして議論がわかりにくい？ 立命館大学ゲーム研究センターの研究員が徹底議論
-
令和に新作ファミコンカセットを自作！その知られざるテクニック＆80年代カルチャーを「桃井はるこ」「なぞなぞ鈴木」らが語る【インタビュー】
-
教育分野へのゲーム的アプローチとは？「PlayStation x IT 教育がつくる次世代エンタテインメント」セッションレポ【CEDEC 2018】
