国民生活センターの発表によると、今年度の相談件数は11月20日時点で3107件となっており、前年同期の1544件に比べ、大幅に件数が伸びています。そのうち、契約当事者が未成年者の相談は548件とこちらも前年同期を上回る数字となっています。
今回データが発表されたオンラインゲームとは、インターネットを介してプレイできるゲームの総称とされています。報告書では具体的には言及されていませんが、「無料のはずが高額請求された」という相談が多いことから、基本プレイ無料のアイテム課金制のゲームが相談のメインになっているようです。
相談から見られる特徴としてあげられているのは
・大人は子どもが利用する機器やオンラインゲームの仕組みを十分に理解していない
・クレジットカードの仕組みや課金の意味を理解していなくても、子どもは、決済の手続きを簡単に行っている
・決済手段が多様化しており、高額利用につながる危険性を大人が十分に把握していない
・オンラインゲーム会社等は利用者の年齢を把握しにくい
の4点です。保護者の認識不足はもちろん、一方の子どもは友達やインターネットから情報を得ており、決済の重要さを認識せずにアイテムを購入してしまうなどの問題があります。また、現在は1つのIDで複数のサービスを横断して利用できるサービスも進んでおり、これが思わぬトラブルを招くこともあります。
現在オンラインゲーム各社・携帯電話キャリアなどはこうしたトラブルを未然に防ぐために、利用金額の上限を設定するなどの施策に取り組んでいますが、親が子どもに自分が使用する携帯やIDを利用させたり、正確でない年齢を登録してしまったりすることで、十分に活用できていないケースもあると指摘しています。
同センターでは消費者に対し、トラブルを未然に防止するため以下のようなアドバイスしています。
・子どもにオンラインゲームを利用させる場合には、利用方法等を子どもと十分に話し合う
・クレジットカードやその情報を登録しているサイトID等の管理には細心の注意を払う
・大人の携帯電話やスマートフォン、大人が会員登録したIDを未成年者には利用させない
・オンラインゲームを子どもに利用させる場合には、ゲームの内容や課金の仕組み、利用する機器の機能を十分に確認する
・トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターに相談する
また、業界に対しても、子どもが大人に無断で課金してしまうトラブルが多いため、引き続き安全な利用環境の整備に取り組むとともに、子どもにオンラインゲームを利用させる大人の意識を高めるように、より一層の啓発を望むとしています。
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