任天堂、Wii Uの価格抑えるも「ハードだけでの収益は厳しい」・・・朝刊チェック(9/14)

本日の朝刊チェックです。

■日本経済新聞9面「新型Wii「ソフトに力」
任天堂は13日、新型の家庭用ゲーム機「Wii U」を国内で12月8日に発売すると発表しました。価格は26,250円からで、価格を抑え普及を優先する姿勢を明らかにしました。スマホにゲーム機市場が侵食される中、岩田社長は「ハードの収益は厳しいが、ソフトと一体で任天堂らしい収益に戻す」と強調しました。インタビューでは本体価格については、ニンテンドー3DSの教訓を生かし、「家庭用ゲーム機ならこれくらいという水準」を意識したということです。前期は赤字に転落した任天堂ですが、岩田社長が「Wii Uでやれることは山ほど思いついている」としたアイデアを成果に結びつけられるかが、浮沈の鍵を握っています。

■日本経済新聞3面「スマホ価格競争拍車通信料の滞納増える恐れ」
iPhone 5の発売で日本の情報通信端末の主流はスマホへ移行します。すでに従来型の携帯電話の出荷数を超えており、価格競争に拍車がかかりそうです。価格競争が過当競争の色合いを強め、通信各社は「実質0円」端末の販売などで顧客の囲い込みをしています。購入者が増える一方で、通信料や通話料を加えた1ヶ月の料金は従来型携帯より高い1万円を超えるケースもあり、料金を滞納する利用者が急増しています。3ヶ月以上の滞納は信用情報機関のデータベースに記録され、ローンを組めなくなることもあるなど、社会問題化しつつあります。

《宮崎紘輔》