30日の答申に対してカプコンは6日付で県知事に対して「表現の自由の制限など重大な問題を伴うもので厳粛かつ慎重な取り扱いを求める」旨の要望書を出していました。しかしその翌日に公示という形になりました。
カプコンは7日に再び声明を出し、今回の措置の問題点について、(1)青少年保護の為に他に取りうる措置があるならば、表現の自由に行き過ぎた規制を行うべきではない (2)指定の為には厳正な基準が必要で、今回の決定はそれが明確ではない (3)単なる印象や好悪による指定である、と指摘しました。
カプコンでは処分無効を訴え行政訴訟などの法的措置を検討するとしています。
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