『ポケモンGO』はグーグルからスピンオフしたナイアンティック社(Niantic,Inc.)が開発および配信を行っていて、任天堂の関連会社で32%を保有する持分法適用関連会社の株式会社ポケモンがライセンス料と開発運営協力に対する対価を受け取ります。
ポケモンは任天堂、クリーチャーズ、ゲームフリークのポケモンの原作者である3社が出資する会社です。任天堂は持分法適用関連会社のポケモンの利益の32%を連結することになります。
一方、ナイアンティックにも任天堂とポケモンは出資していますが、持分法の適用(支配力にも寄りますが15～50%の出資)には至らない範囲と見られます。出資は昨年10月ですが、最新の有価証券報告書等にも記載はありません。
スマートフォンアプリの収益構造は、売上の30%をプラットフォーマーが取り、残りがパブリッシャーの取り分となります。日本を含む多くの国で売上ランキングでも一位を獲得している『ポケモンGO』。どのくらいの収益インパクトがあるのかは、任天堂が27日に予定している第1四半期の決算発表でも言及されるかもしれません(4～6月期ですので、売上自体は第1四半期には立ちません)。
本日、米国法人Niantic, Inc.は、日本でもスマートデバイス向けアプリ『Pokemon GO』を配信開始しました。
当アプリは、米国法人Niantic, Inc.が開発を行い配信しており、当社の関連会社である株式会社ポケモンは、ポケットモンスターの権利保有者としてライセンス料及び開発運営協力に伴う対価を受け取ります。
なお、株式会社ポケモンは、当社が議決権の32％を保有する持分法適用関連会社であるため、当社の連結業績に与える影響は限定的です。
また、当社は、今後、当アプリと連動する周辺機器『Pokemon GO Plus』の製造及び販売を予定しております。
これらは、既に平成28年4月27日に公表しました当社連結業績予想に織り込み済みです。直近の状況を鑑みても、現時点では、当業績予想の修正は行いません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、適時開示を行います。
当アプリは、米国法人Niantic, Inc.が開発を行い配信しており、当社の関連会社である株式会社ポケモンは、ポケットモンスターの権利保有者としてライセンス料及び開発運営協力に伴う対価を受け取ります。
なお、株式会社ポケモンは、当社が議決権の32％を保有する持分法適用関連会社であるため、当社の連結業績に与える影響は限定的です。
また、当社は、今後、当アプリと連動する周辺機器『Pokemon GO Plus』の製造及び販売を予定しております。
これらは、既に平成28年4月27日に公表しました当社連結業績予想に織り込み済みです。直近の状況を鑑みても、現時点では、当業績予想の修正は行いません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、適時開示を行います。
