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ギズモード、コタクなどを運営するGawker Mediaが破産申請、プライバシー侵害で150億円の訴訟

ギズモード、コタクなどを運営するGawker Mediaが連邦破産法11条の適用申請を行い、再建手続きに入ることになりました。

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ギズモード、コタクなどを運営するGawker Mediaが連邦破産法11条の適用申請を行い、再建手続きに入ることになりました。

同社は傘下のゴシップメディア、ゴーカーにてプロレスラーのハルク・ホーガンのセックス映像を報じ、プライバシーを侵害したとして提訴されていて、3月に裁判所から1億4000万ドル(約150億円)を支払うよう命じられていました。

また、この裁判費用はペイパル創業者でフェイスブックへの初期の投資家として知られるピーター・ティール氏が資金的な援助を行っていた事も明らかになっています。ティール氏も以前にゲイだと報じられた事に反感を持ち、反撃の機会を伺っていたとされます。

破産手続きはこの支払を免れるスキームの一環で、今後裁判所の下で再建を担うスポンサー選定が行われますが、メディア大手のZiff-Davisも入札を行う事で両社間で合意が取れているとのこと。Ziff-DavisはIGN、askmen、PC MAG、GEEK、Offers.comなどのブランドを保有します。

Gawker Media GroupのNick Denton CEOは、この手続きがメディアを守る為の手段だとして、「テクノロジーやゲームやエンターテイメントのレビューでも、社会システムが機能しているかを伝えるストーリーでも、信頼できる物語というのは以前にも増して重要となっています。我々はこれを守るために長年の独立を諦める必要に迫られていますが、我々の書き手は引き続き、数百万人の読者に基盤を置き真実の物語を伝えていく覚悟です。強力な後ろ盾の下、訴訟から逃れ、彼らの献身的な仕事は別の形で、より多くのプラットフォームで見られるようになるでしょう」とコメントしています。

Gawker Mediaはギズモード、コタク、ライフハッカー、ゴーカーなどの専門メディアを運営する企業。

メディアジーンが運営するギズモード・ジャパンは次のようにコメントしています。「われわれギズモード・ジャパン編集部も、その歩みを止めることなく、これからもテクノロジーやサイエンス、エンターテインメントを熱狂とともにお届けしていく所存です。どうぞご期待ください。」
《土本学》

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