米モティバ(Motiva)が同社の特許を任天堂の「Wii」が侵害しているとして提訴していた問題で、米連邦巡回控訴裁判所が13日、任天堂を支持する判断を下しました。特許はモーションコントロールに関するものです。Motivaは2008年に「Wii」が特許を侵害しているとテキサス州東地区連邦地方裁判所に提訴。さらに2010年にはアメリカ国際貿易委員会(ITC)に対して関税法(1930年)の第337条に基づき(特許侵害のある外国製品の輸入差止)、審査を求めました。この審査過程において、任天堂は(1)Motivaの特許を用いた製品が1つも存在しないこと (2)任天堂を提訴する以外の利用法が見られないこと (3)訴訟は国内産業を保護することにもつながらないこと などを主張し、ITCは任天堂の主張を認めました。連邦巡回控訴裁判所も、任天堂とITCの主張を認める形で判断を下しています。任天堂の法務顧問を務めるRichard Medway氏は「私たちはこの結果に満足しています。裁判所はMotivaの行動が任天堂に対するただ敵対的な行動であるだけで、産業にとってプラスなものではないというITCの決定を支持しました。任天堂は様々なIPホルダーを尊重しながら、革新的な製品作りを行なってきた長い歴史を持ちます。私たちは第三者の権利を侵害していないにも関わらず、このような主張が行われる場合、積極的に主張を行なっていくつもりです」とコメントしています。
任天堂、「Nintendo Direct」など外部プラットフォーム利用配信に関するリーク対策に言及―情報を直接お届けする方法を研究中と株主総会で明かす 2026.7.1 Wed 20:30 任天堂は第86期定時株主総会で、Nintendo Directなど独自配信手…