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19%が子供に年齢制限つきのゲームを販売、店舗によって意識差も ― 米調査結果

子供に年齢制限つきのゲームを売ってしまう・・・レーティングの徹底は大きな課題です。

ゲームビジネス 市場
19%が子供に年齢制限つきのゲームを販売、店舗によって意識差も ― 米調査結果
  • 19%が子供に年齢制限つきのゲームを販売、店舗によって意識差も ― 米調査結果
子供に年齢制限つきのゲームを売ってしまう・・・レーティングの徹底は大きな課題です。


米国の市民団体Parents Television Council(PTC)は、ゲームソフトの年齢制限が守られているかどうかを調べるためのおとり捜査「シークレット・ショッパー」を展開、その結果をまとめています。

PTCは様々なメディアが子供にふさわしいかどうかを監視する団体。子供向け番組をチェックして不適切な描写をリストアップしたり、「未成年がアダルトなアプリをダウンロードできないようにするのはアップルの責任である」との主張を展開したりしています。

おとり捜査は12~16歳の子供たちの協力で行われ、彼らが本来入手できないはずのM指定(17歳以上対象)のゲームを買ってもらうという方法が採られたといいます。

子供たちには「自分の年齢を偽ってはいけない」という条件が課されたそうです。つまり、M指定のゲームを買えてしまった場合、それはショップ側の判断であることを明確にしているというわけです。

対象となったのはカリフォルニア、コロラド、フロリダ、ジョージアなど14州にある109のゲーム売り場。M指定のゲームを子供たちに売ってしまったのは109件中21件で、これは全体の19%にも及んでいます。

同様のおとり捜査は2008年にも行われており、PTCは両方の結果を店舗別にまとめています。トイザらスの場合、2008年にはおとり捜査の対象となった店舗の40%が子供たちにM指定のゲームを売ってしまっていますが、2010年の調査では対象となったすべての店舗が販売を断っています。一方であまり変化が見られない店舗もあり、意識の違いが現れているといっても過言ではないようです。

PTCは、レーティング問題を店のマネージャーに直接伝えることを推奨「有害で露骨なエンターテインメントから子供たちを守る店に、あなたの財布で投票することによって報いてください」と問題の重要性を訴えています。

レーティングの遵守はゲームソフトが市民権を得る上で重要な問題。日本でも対岸の火事とはいえない調査結果なのではないでしょうか。
《水口真》

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