ゲームのアイテムやお金を取引するRMT（リアルマネートレード）への課税は世界的な潮流となるのでしょうか。
中国がRMTの利益に20%の課税を検討、スウェーデンと韓国もRMTへの課税を考えていることが話題となりましたが、英BBCはRMT課税にまつわる問題を提起しています。
RMTで売るためのお金やアイテムを稼ぐ行為は“ゴールドファーム”と呼ばれますが、最新の予想では、中国で『World of Warcraft』（WoW）のお金を稼ぐ“ゴールドファーム”人口が50万人に達するとのこと。
インディアナ大学のEdward Castronova教授はRMT市場の巨大化とこれに課税しようとする動きを危険視。「勃興しようとしているマーケットを止めようとすることは非常に難しいが、これは危険な発展である。私が裏庭でサッカーをし、ゴールするたびに3ユーロ政府に支払わなければならないとするなら、それはゲームが人を幸せにするはたらきを奪うことだ」とコメントしています。
エセックス大学のRichard Bartle氏は「モノポリーで資産を買うたびに課税されたら憂鬱になるだろう。『WoW』でも同じことだ」とRMT課税がゲームのモチベーションに影響を及ぼすとの考えを表明。
「モノポリーは互いを知っている4人のゲームであり、もしもあなたが勝つために現金を使うようであれば、皆はあなたの友達ではなくなるだろう」と、現金がゲーム内に影響しないゲームデザインが必要であるとする意見を述べています。
Bartle氏はRMTプレイヤーへの社会的な非難も不足していると指摘。こうした非難は実質的に罰金と同様の抑止効果を発揮するとしています。
同記事では『Second Life』で使用されるリンデンドルが米国の法律では課税対象となるとする見解も掲載されており、RMT問題の難しさが伺えます。
RMTは多くのゲームメーカーが規約で禁止しているのですが、政府の課税がRMTへの“お墨付き”となるのではないかという指摘もあり、今後も慎重に議論されるべき問題であるようです。
《水口真》
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