Q：発表の中で、地方自治体との連携というお話しがありましたね
植田氏：地方自治体については、どちらかというと「負」の面についての啓蒙で連携を考えています。問題として起きているのが、たとえばRMTの問題であったり、青少年が長時間プレイしているようなケースですが、これらについての対策です。
オンラインゲームがメディアの中でネガティブに語られがちなものですので、そのあたりをきちっと協会からアナウンスしていく必要があります。いろんな問題に対応策をとるとともに、予防的に「ガイドライン」をきちっと設置した上で、健全なサービスを提供していることをきちっと伝えていきたいですね。そのため、当面のミッションとしては、そうした啓蒙活動の中で必要なガイドライン作成ですね。
それと、オンラインゲームフォーラムでおこなってきた市場統計は継続的に協会でおこなっていきます。電子マネー、ポイントなども取り組んでいかないといけない課題です。
これらは、分科会という形でおこなっていく予定です。
あと最近話題になってきていることとして、ゲーム内広告についても分科会を設置して、協会として取り組めることがあるだろうと考えております。たとえばですが、広告は数がまとまった形でバリューが出るという方向もありますので、多くの会社さんが参加されているこの協会であれば、各社協力し合ってできる部分がないかとも考えています。
あと、各社悩んでいると思いますが、人材育成ですね。どこの会社も人材不足で悩まれていると思いますので、共同での就職セミナー、説明会みたいなのをおこなっていきたい。以前に、専門学校を対象に、オンラインゲームがどんなビジネスモデルでどんな人材が必要で、どんな仕事の内容なのかといったことをまとめた小冊子を配ったことがありますが、これにもう少し踏みこんだ形ですね。
もちろん、RMTやセキュリティについても重要なミッションだと考えています。セキュリティは、ビジネスの根幹を壊すことになりかねない要素です。チートの問題、BOTの問題についても、きちんと分科会を設置して取り組みます。
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