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NYでもゲームの販売を制限する立法―開発者は反対

近年、米国では主に未成年者に対してビデオゲームの販売を制限する立法が州単位で立案されることが多く、その度にゲーム業界からの反発を招いてきました。それに対して業界団体であるESA(Entertainment Software Association)は違憲訴訟を起こすなどして、ほぼ全ての事例で違憲判決を得ています。最近ではこの傾向は落ち着いてきたかに見えましたが、ニューヨークでは盛んに議論が行われているようです。

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近年、米国では主に未成年者に対してビデオゲームの販売を制限する立法が州単位で立案されることが多く、その度にゲーム業界からの反発を招いてきました。それに対して業界団体であるESA(Entertainment Software Association)は違憲訴訟を起こすなどして、ほぼ全ての事例で違憲判決を得ています。最近ではこの傾向は落ち着いてきたかに見えましたが、ニューヨークでは盛んに議論が行われているようです。

1UP.COMによれば、共和党も民主党もどちらがより厳しい内容の法案を作るかを競っている状態で、内容はほぼ同一で、小売業者に対してESRBのレーティングをより厳密に適用し、民主党案では、不適切なレーティングのゲームを販売することを違法行為とすることを目指しているということです。

これに対してゲーム業界からは反発が出ています。『トニー・ホーク ダウンヒル・ジャム』や『マーベル アルティメイト アライアンス』などで知られるVicarious VisionのGuha Bala社長は次のように述べています。

「映画、本、写真、音楽など他の形の芸術や娯楽と同様、ゲームは憲法によって言論の自由を保障されています。実際この6年間で9つの法廷が、同様の内容は言論の自由を侵害するものであるという判決を下してきました」

「私たちのゴールも子供たちにきちんと親の承認を得たゲームを届けることで、その為に必要な措置を取っています。またニューヨークの多くの小売業者は適切なレーティングと販売を履行しています。システムは適切に動いているのです」

「確かに私たちのゲームの中には好まれないゲームもあるかもしれませんし、私としても嫌いなゲームはあります。しかしながら、貴重な私たちの州のリソースを適切に配分する方法は、ESRBのレーティングやペアレンタルコントロールを支持し、広く普及していくこと以外にありません」
《土本学》

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