この法律によれば暴力的と指定されたゲームには18歳以上対象を示すシールが貼り付けられ、未成年者への販売が禁止されます。ゲーム業界は強く反対していましたが、先日シュワルズネッガー知事が署名して成立しました。業界団体は言論の自由を定めた合衆国憲法修正第一条に違反するものだと主張しています。
ESAとVSDAはこれまでも他州で成立した同様の法律に対する訴訟で勝利してきていて、ESA代表のDoug Lowenstein氏は「私たちはこの法律が、これまでも連邦裁で否定されてきた他の似たような法律と同じ運命を辿ると確信しています」と述べています。
「子供が何を遊ぶかを考えるのは親で、政府の仕事ではない」とゲーム業界は一貫して訴えています。
関連リンク
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
なぜ「アイカツ」のライブ映像は、ユーザーを魅了するのか…製作の裏側をサムライピクチャーズ谷口氏が語る
-
【CEDEC 2016】技術から語る『龍が如く』の10年──特殊エフェクトや物理エンジンの取り組み
-
「日本と海外におけるゲーマーにとってのリージョン制限」・・・イバイ・アメストイ「ゲームウォーズ 海外VS日本」第22回
-
【ゲーム×法律】子どもがゲームに高額課金、親は取り戻せるのか?
-
ウィザーズ・オブ・ザ・コースト社が米国任天堂らを提訴
-
任天堂ミュージアムに行ってきました!
-
それは“絶望の一週間”―『シノアリス』のエンジニアがサービスイン時の混乱を語る【CEDEC 2018】
-
令和に新作ファミコンカセットを自作！その知られざるテクニック＆80年代カルチャーを「桃井はるこ」「なぞなぞ鈴木」らが語る【インタビュー】
-
シンガポールが新しいゲームレーティング制度を導入
-
海外パブリッシャー向けの営業とは・・・IGDA日本グローカリゼーション部会 特別セミナー
