KADOKAWAの佐藤辰男代表取締役社長は公式サイト上で、「新生KADOKAWAは、日本の出版社としての地位に留まることなく、グローバル市場を見据えたメガコンテンツ・パブリッシャー、さらには出版業界の電子書籍、映画業界、アニメなどの業界インフラを構築する、世界で類を見ないデジタルコンテンツプラットフォーマーを標榜し、新たなサービスへの挑戦と事業構造改革を進め、中長期的な成長を目指していきます」と抱負を述べる。
KADOKAWAはIP事業統括本部を新設し、佐藤社長が統括本部長を兼任する。IP事業統括本部は、コンテンツの価値を最大限活用できるよう権利や契約を整理し、海外市場や電子書籍、マーチャンダイジングなどの成長分野でIPを展開することを目指すという。
なお『週刊アスキー』(旧アスキー・メディアワークス)のような雑誌名、文庫のシリーズ名(レーベル)は10月以降も存続する。事業部として旧子会社は存続し、雑誌・書籍の発行者が株式会社KADOKAWAになるかたちだ。
KADOKAWA、子会社9社を吸収合併…アスキー・メディアワークスなど
《高木啓@RBB TODAY》編集部おすすめの記事
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