中国当局が13年間にも及んで禁止していた国内での家庭用ビデオゲーム機の製造販売を、今後許可する可能性があることが非公式に伝えられています。
この当局の考えは、中国経済の開放政策を掲げる李克強(Li Keqiang)首相の主導による「上海自由経済特区(Shanghai free trade zone)」構想についての資料に示されていると、『South China Morning Post』が報じています。
それによれば、この上海自由経済特区の圏内において、当局が承認した外国企業のゲーム機生産が認められ、また中国国内への販売も許可される旨が銘記されているとのことです。実施されればゲーム業界にとっては画期的な出来事となります。
中国当局はビデオゲームの暴力表現などによって国民のメンタルヘルスが損なわれることを懸念して、2000年6月に正式に国内でのゲーム機の製造、販売を禁止しています。しかし昨今、AppleのiPhonやiPadでゲームアプリを楽しむ若者が増えてきていて、ゲームに対する印象が変わりつつあるという事情もあるようです。これらのゲームアプリは従来の「ゲーム」とは見なされておらず、楽しむこと自体は合法です。
また、この上海自由経済特区構想の中身には、海外銀行の子会社の設立手続きの簡便化や、海外先物取引市場の設立などの計画も含まれているということです。
上海自由経済特区についての詳細な公式声明は近々北京で行われると見込まれていますが、ゲーム関してはブラックマーケット化し、海賊版がはびこっている中国国内の現状が改善されるきっかけになるという意味でも歓迎すべきでしょうか。ともあれ、今後も続報をチェックしていきたいと思います。
《小寺信夫》
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