■日経MJ1面「第1回ネットライフ調査――フェイスブック派、「リア充」志向」
日経MJが「日経デジタルマーケティング」と共同で実施した「第1回ネットライフ調査」でTwitter、LINE、Facebookをコミュニケーションツールとして捉え、その利用者の特性を分析した結果、それぞれのツールで消費意識が異なることが分かりました。Facebook利用者は20~40代が中心。仕事や婚活、家事や育児に追われる世代で、可処分所得が多いだけでなく、社会的な存在としての意識が高い人が多くなっています。「地域や社会の役にできるだけ立ちたい」という利用者は63%おり、全体平均を7ポイント、Twitter利用者を5ポイント上回り、「自分より家族のことを優先することが多い」という人も他のツール利用者の中では最も高くなりました。半面、ネット依存度は、Twitter、LINEユーザー比べて低くなっています。Twitterユーザーに比べ、1カ月に使うお金は高いものの、ネット経由の消費額は3%ほど少なくなっており、平日のネット利用時間も180分と、19分少なく、ネット世界より日々の生活の豊かさに関心を払う「リア充(リアル生活充実)」の傾向が強くでています。
■日本経済新聞43面「情報流出アプリ、逮捕の5人釈放」
スマートフォンの電話帳に登録された個人情報を抜き取るアプリをインターネットに配信した事件で、不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕されたIT関連会社の元会長(36)、元社長(28)ら5人について、東京地検は勾留期限の20日、処分保留で釈放しました。同地検では、起訴するだけの証拠が得られなかったと判断したとみられ、任意捜査を続け、刑事処分を決めます。元会長ら5人は今年3~4月、スマホ用の専用サイト上でアプリ型のウイルスを複数公開し、アプリをダウンロードした女子大生のスマホから、電話帳の個人情報を抜き取り、10月30日に警視庁に逮捕されていました。
■日本経済新聞5面「アニメや音楽など日本文化 クールジャパン売り込み支援、経産省 官民ファンド検討」
経済産業省はアニメや音楽、ファッションなど「クールジャパン」と呼ばれる日本の文化を海外に売り込む企業に出資するファンド「クール・ジャパンファンド(仮称)」を2013年度に設立する方針です。日本の商品を販売する商業施設を海外につくる企業などに出資し、取り組みを後押しします。出資額は国が400億円、民間がファンドを経由しない直接投資も含めて400億円。出資先として想定されているのは、日本式の飲食店、服飾店、美容室などを集めた商業施設を海外に設立する企業や、海外で日本のアニメやテレビ番組などを放映する企業など。
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