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ゲーム小売店での「Z区分タイトル」の取り扱いについてGames Japanが調査

テレビゲーム販売を行う269事業者でつくる業界団体・日本テレビゲーム商業組合(Games Japan)は、2006年5月にCEROのレーティング制度が開始されてから1年半が経過したのを契機にレーティングの扱い、特に成人指定となる「Z区分タイトル」の取り扱いの自主規制ルールについてどのように運営されているかの調査を実施しました。

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テレビゲーム販売を行う269事業者でつくる業界団体・日本テレビゲーム商業組合(Games Japan)は、2006年5月にCEROのレーティング制度が開始されてから1年半が経過したのを契機にレーティングの扱い、特に成人指定となる「Z区分タイトル」の取り扱いの自主規制ルールについてどのように運営されているかの調査を実施しました。

Z区分タイトルは18歳未満への販売が禁止されますが、これに加えてGames Japanの加盟店は店頭において、(1)パッケージにはレーティングを示すシールを貼付する (2)Z区分は他のレーティングと分けて陳列する (3)Z区分タイトルのゲームの販売時には年齢を確認する (4)販売禁止に関するポスターなどで啓蒙活動を行う (5)買取をしない、といった自主規制を実施しています。

今回の調査によれば、(1)に関しては約60%の店舗がシールを貼付している一方で、約35%は完全には実施していなかったそうです。(2)については、約80%の店舗がZ区分のタイトルは目線の届き難い150cm以上の場所に陳列していたということです。(3)の年齢確認については外見で判別がつかない場合のみ確認しているという回答が8割を占めました。

店舗から寄せられた意見では、子供の代わりに親が購入しようとしたり、販売を断ると親が怒る、といったように特に親の理解がされていないことが挙げられたそうです。また、映像の放映やZ区分のタイトルの攻略本の取り扱い、など販促についてのルール不備を指摘する意見が多かったということです。

調査は2月8日〜15日に加盟店の393店舗が参加して行われました。

年齢規制についてぜひ皆さんの声をお寄せください。
《土本学》

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