アンラボはオンラインゲームのセキュリティソリューションベンダで、BOTや不正ツールの検知・阻止ツールや、サーバ保護ソリューションなどを開発・販売している。
ムン氏によると、RMT（韓国では「アイテム去来（ゴレ）」と呼ばれる）の市場が1000億円規模にまで拡大しているとのこと。このうち約8割がアイテムベイなどの取引代行サイトを経由したもので、130ほどある取引代行サイト間の競争も激しく、通常は5％程度の手数料がかかるところを、取引手数料を無料（広告収入で運営）にしているサイトもあるという現状を紹介した。
ムン氏は、韓国オンラインゲームプレイヤーのRMTに関するアンケート調査結果を示し、RMTが「いい」と答えた人が7割以上ということで高い受容状況にあり、約65％の人は年に1〜2回RMTを使用する「ライトな」利用者であるとの現状を紹介した。
一方、問題も多く、アイテム獲得や取引等に使用するゲームアカウントを作るために個人情報流出が起きたり（韓国ではオンラインサービスの利用にあたって国民番号の入力が必要）、ゲームアカウント情報を狙ったウイルス（トロイの木馬）が中国から多数送られてくる、未成年者が安易に詐欺を働いてしまう、アイテムの所有権の帰属の問題などが指摘された。中にはサーバ侵入ツールを2000万ウォンで購入してサーバ上のデータを操作、アイテムを盗んだ上でRMTサイトで換金した事例などもあるという。
ただ、ここまでであれば、従来からの状況の延長線であるが、今年の5月と7月に韓国政府の出したRMT締め付け策が状況を変え、日本にも大きな影響をおよぼしそうだという。
きっかけになったのは「海物語」問題（大統領府を巻き込んだスキャンダルに発展した賭博ゲーム機疑惑）だ。この問題を機に制定されたゲーム産業振興法（2007年5月16日発令）にはオンラインゲームにおけるRMTへの規制も含まれており、不正なアカウントや自動プログラム、海外IPからのアカウントで獲得されたアイテムやマネーの取引を禁止しているほか、他人名義での取引の禁止、違反に対する罰則（5年以下の懲役、5千万ウォン以下の罰金）が定められているとのこと。
さらに、2007年7月1日からはRMTへの課税もスタートし、半期で1200万ウォン以上を稼いだ場合は個人事業者として申告しなければならなくなった（600万ウォン〜1200万ウォンを稼ぐ場合は取引代行サイトが代行申請可）。
愼氏によると、こうした締め付けにより、韓国ではRMTが萎縮する傾向にあると指摘、愼氏は「韓国での取り締まりが厳しくなると、中国などの『作業場』が日本のオンラインゲームを対象としてくる可能性が高い」という。
愼氏のまとめたところでは、RMT市場規模は中国が最も大きく2179億円、韓国が1250億円、日本は150億円だという。法規制で韓国のRMTニーズも消えてしまうとは思えないが、一部が日本に流れてくるだけでも相当な影響がありそうだ。
