銃規制問題に取り組む米副大統領「暴力表現に課税できない理由はない」

この1月にオバマ大統領によって米副大統領のジョー・バイデン氏は、現在全米を危機に晒している銃による暴力の有効な削減手段と、暴力シーンをフィーチャーした各種の娯楽作品が若者に与える影響を科学的に調査する対策本部の統率を任されました。

5月の初旬、バイデン副大統領は秘密裏に信頼のおける組織の代表20人と銃規制、及び入国管理法改正案について議論を交わし、そこで彼は暴力シーンのあるビデオゲームについて手短に触れたと会議の出席者は述べています。

会議に出席していたキリスト教福音派の伝道師、ビリー・グラハム師の息子で後継者のフランクリン・グラハム師はバイデンに、暴力シーンを描写した娯楽作品には特別税を課すべきで、その収益は暴力事件の犠牲者やその家族を助けるために使うべきだと提案したということです。

バイデンはそれに「暴力表現に対して税金を課すことができないという法的な理由は何もありません」と答え、作品の中の暴力表現と実際の暴力の因果関係について、まさに喫煙と健康の関係のように、さらなる科学的な調査の必要性を力説したといわれています。

この1月に行われた最初の会議では、バイデンはエンターテインメント企業から、各界の擁護団体、青年団組織、メンタルヘルス協会、全米ライフル協会など、主義主張の異なる様々な組織と話を交わすことに関心がある旨を表明したと伝えられています。

《小寺信夫》