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消費者団体もゲーム規制に反対する公開書簡を副大統領に送付・・・銃乱射事件を受け

消費者団体もゲーム規制に反対する公開書簡を副大統領に送付・・・銃乱射事件を受け

2013年1月12日(土) 13時57分
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    Entertainment Consumers Association

現地時間の11日にゲーム業界の代表がホワイトハウスにてジョー・バイデン副大統領と会談を行いました。これはコネティカット州で発生した銃乱射事件を受けたもので、副大統領は規制問題を扱うタスクフォースを主宰しています。

全米ライフル協会は事件発生後、ゲームこそが暴力を引き起こすと非難。暴力的なゲームに関する議論も加速しています。こうした状況で、ユーザーを代表するエンターテイメント消費者協会は副大統領宛の公開書簡を発表。規制に反対する立場を明確にしています。

以下参考訳。

親愛なる副大統領殿

コネティカット州ニュータウンの小学校で起こった銃乱射事件について、エンターテイメント消費者協会(Entertainment Consumers Association / ECA)はメディア消費の観点から会員を代表してこのレターを執筆します。私たちはこの悲劇の原因として、憲法で人々に保証されているゲームを含むメディアへのアクセスを非難することがないように求めます。

ECAは米国とカナダのインタラクティブエンターテイメントの消費者の利益を代表する非営利組織(NPO)です。協会はゲーマーが声を集め、社会的な問題や懸念と対話することを可能にするために設立されました。また協会は公共政策にコミットし、私たちの会員もそれに参加します。加えて、協会は会員にゲームやレンタルの割引といった利益を提供するだけでなく、コミュニティや消費者教育の場を提供しています。全てのアメリカ人がサンデーフック小学校で起きた凄惨な事件に心を痛めているのと同時に、私達も同じくコネティカット州に本部を置き、一人の人間、友人、隣人、そして同僚として深い衝撃と痛みを受けています。

この事件は、一部の人々に犯人以外にも責任があるのではないかという考えを想起させました。残念なことに、ゲームなどのメディアが暴力を巻き起こしたと非難する人もいます。しかし私たちはメディアを禁止したり制限することは問題の関係に繋がらないと確信しています。

幾つもの研究がメディアが暴力を想起することがないと結論づけています。テキサスA&M国際大学の心理学・コミュニケーション学部長のクリストファー・ファーガソン教授は暴力的な表現のあるビデオゲームと現実の暴力行使には関係がなく、大量殺人や若者の非行にも繋がらないと述べています。その他の、政府が支援した研究であってもこの事に同意しています。

メディア消費の拡大は凶悪犯罪を減らしています。ゲームの販売が増加する一方で、FBIの統計によれば凶悪犯罪は減少の一途を辿っています。2011年にゲームは270億ドルを販売した一方、こうした犯罪は2010年に比べて3.8%減少しました。2002年と比較すると15.5の減少がありました。この期間、ゲームでは(戦争を舞台にした)『Call of Duty』や『Halo』といったゲームが人気を集めていたのです。


同時に、連邦最高裁判所も含めて法廷は何度もゲームを含めメディアを制限したり検閲することは許されないと判断してきました。こうした政策を打ち立てる度、国民の税金が無駄に消費されてきたのです。

副大統領が議論をリードし、誤った非難をエンターテイメントメディアに与えることのないように期待しています。また、私たちは副大統領やそのスタッフといつでも議論を行い、私たちに何ができるか考え実行する用意があります。

ありがとうございました。

ジェニファー・マーキュリオ
副代表、法律顧問
エンターテイメント消費者協会


既に国際ゲーム開発者協会も同様の趣旨の公開書簡を副大統領に宛てています。こちらは過去記事を参照ください。

(Article written by 土本学)

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