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ソーシャルゲーム関連銘柄が大幅安、時価総額3000億円が失われる

消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。

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消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。

前場ではグリー、ディー・エヌ・エーのほか、サイバーエージェント、アクセルマーク、クルーズの5社がストップ安になったほか、多くの企業が値を下げました。失われた時価総額はグリー、ディー・エヌ・エーの2社だけで2000億円。その他の企業を合わせると3000億円にものぼります。

フィスコの報道によれば、クレディ・スイスはコンプガチャの禁止について各社にとってネガティブと指摘。影響は営業利益で40-50%に達する可能性もあるとしています。また、違法性が認められた場合には返還請求リスクもあると述べています。

一方で、任天堂、セガサミー、カプコン、スクウェア・エニックスなどソーシャルゲームの比率が低い企業では株価に対する影響が小さかったようです。
《土本学》
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