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政府、業界団体が「フィルタリング普及キャンペーン」―任天堂やSCEも参加

4月1日から「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法)が施行されるのを前にして、政府の各省庁や業界団体、関連企業などはインターネットのフィルタリングの普及を目指すキャンペーンを実施します。

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4月1日から「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法)が施行されるのを前にして、政府の各省庁や業界団体、関連企業などはインターネットのフィルタリングの普及を目指すキャンペーンを実施します。

フィルタリングはPCや携帯電話、ゲーム機などのインターネットに接続できる環境で、青少年に相応しくない内容のサイトや詐欺行為、違法行為などを助長する可能性のあるサイトをフィルタリングして閲覧できなくするものです。

「フィルタリング普及キャンペーン」ではフィルタリングに関するリーフレットを作成。3月6日に石丸電気秋葉原本店でキックオフイベントを開催するほか、7日と8日に全国の主要都市の家電量販店でリーフレットを配布します。

配布イベント参加店舗
ヨドバシカメラマルチメディア札幌、ケーズデンキ(仙台南店)、石丸電器秋葉原本店(東京)、ヤマダ電機テックランド横浜本店、エイデン本店(名古屋)、上新電機(新大阪店)、デオデオ本店(広島)、ベスト電器福岡本店

参加団体・企業
内閣府、総務省、経済産業省、内閣官房IT担当室、警察庁、文部科学省、シマンテック(ノートンインターネットセキュリティ)、デジタルアーツ(i-フィルター)、JEITA、ネットスター、ZAQ、マイクロソフト、ソフトバンク、ウィルコム、NTTドコモ、イーモバイル、KDDI、Net Nanny、ウイルスバスター、インターセーフ、プレイステーション、TAC、J:COM、周防ケーブルネット、山口ケーブルビジョン、HICAT、広域高速ネット二九六、GCTV、、IAJapan、Q&A Corporation、任天堂、ヤフージャパン
《土本学》
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