セガサミーホールディングスは、欧州地域におけるエンタテインメントコンテンツ事業の構造改革の一環としてRelic Entertainment（以下、Relic）の株式譲渡を含む複数の措置を決定したと発表しました。
本発表では、構造改革の背景として、コロナ禍による巣ごもり需要の反動減やインフレによる経済環境の悪化が挙げられています。特に欧州地域では事業環境の変化が急速に進み、収益性が悪化しているとのこと。これに対応するため、セガサミーは中期ラインナップの見直しや固定費の適正化、投資効率の改善などを含む構造改革を実施することを決定しました。
その一環として、『Dawn of War』や『Company of Heroes』などのシリーズで知られるカナダのゲーム開発企業 Relicを売却することを決定。これまでセガサミーの連結子会社であるSega Europe Limitedが100％の株式を保有していましたが、英国の投資会社であるEmona Capital LLPが新設する持株会社へ譲渡されます。株式譲渡による特別損失は約47億円と見込まれています。
なお、Relicは公式Xにて声明を発表。独立系のスタジオとして運営を継続することや、『Company of Heroes 3』のアップデートに向けて開発を継続することを明らかにしています。
そのほか、セガサミーは欧州スタジオにおける中期ラインナップの見直しにより、一部の開発中タイトルの仕掛品の評価減を実施し、約56億円の損失を売上原価として計上する予定です。
また、固定費の適正化の一環として、欧州地域の複数の拠点で約240名の人員削減を実施することも決定。これによる事業再編損は約15億円に上る見込みです。
これらの構造改革により、2024年3月期には新たに約56億円の売上原価と約62億円の特別損失を計上する見込みですが、年間のキャッシュアウトは約100億円程度抑制されるとの見通しです。セガサミーは、これらの施策により収益改善を目指すとともに、業績予想修正の必要がある場合には速やかに公表するとしています。
