本日の朝刊チェックです。■日本経済新聞 9面 任天堂 国内外の営業統合任天堂は現在国内と国外に分かれている営業組織を、近々統合する予定です。消費者の嗜好や反応などを一元的に把握し、ゲーム機や対応ソフトの効果的な投入に繋げる狙いがあります。同社の組織改編としては、2月に行われた、携帯型ゲーム機と据え置き型ゲーム機の開発組織の統合があり、さらなる組織の合理化を目指していました。任天堂では従来、日本市場については営業本部が卸業者などへの営業、テレビCMの企画、POPの制作などをすべて行っており、海外については現地子会社や代理店を尊重、輸出業務や国別マーケティングを任せていました。■日本経済新聞 35面 ネット選挙運動 国民もロビー活動「双方向性」を本来の目的としたネット選挙運動らしく、有権者側がネットを使い、国民の声を集めて政党・候補者に働きかける動きが広がっています。例えば「Youth Up!(ユースアップ)」は「日本政治.com」を運営する東京大学の4年生が、「若者の雇用機会の拡大」など若者の関心が高い6項目を政策として掲げ、賛同者を集めて政党と交渉するというもの。東京大・宇野教授は「人々が『モノ言う有権者』として政策の実現を目指す動きはネットならでは」ただし、「実際の投票行動に結びつくか、影響力や広がりは未知数だ」と分析しています。■日本経済新聞 9面 スマホ出荷増加電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の発表によると、国内メーカーのスマートフォン出荷台数は5月の時点で、前年比74.2％増でした。夏商戦から、NTTドコモがソニーの「エクスペリアA」を集中的に売り出した結果、これがドコモの販売の半分以上を占め、結果として「一人勝ち」のソニーが国内勢の販売をけん引した形となりました。ドコモ内では、エクスペリアA購入者のうち6割が従来型携帯電話からの乗り換えということです。
アナログトゥエルヴがガラケーの有料サービスをスマホへ引き継ぐサービスを開始、ディスコが半導体機器売買をネットで可能に ― 朝刊チェック(8/26) 2013.8.26 Mon 10:45 本日の朝刊チェックです。
