まず、これまで消費者庁に寄せられた相談の状況では、契約者の年齢層については33.2％と最も多いが10 代以下（未成年）も21.6％と比較的高い割合を占めているという。
相談時に申し出のあった利用金額については、「10万円以上100万円未満」が36.2％と最も多いものの、時系列の傾向では、１万円以上のものは平成24年前半のピーク時に比べてやや減少傾向にある。
相談内容については、「高額利用・返金など」が最も多く、内容は「未成年者取消」や「未成年の高額利用」等の未成年に関する相談が半数近くを占める。主なものとしては、「未成年の子供が、許可なく親のクレジットカードを使い課金した」など、請求が来て初めて保護者が気付くという相談が多いが、平成24年5月のピーク時に比べると、「未成年者取消」や「未成年の高額利用」等の未成年に関するものはやや減少傾向にある。また、オンラインゲームを中心に「不正利用」などのトラブルも発生している。
消費者庁ではこれらのデータを踏まえ、
・生年月日等の利用者情報を正しく登録すること
・パスワード等の登録情報を厳重に管理し、むやみに他人に教えないこと
・無料と有料の境目を十分見極め、有料サービスの利用時には、課金状況を随時確認すること
・保護者として、課金状況を自分の目で定期的に確認すること
などガイドラインを提示し、少しでも不審なことがあれば遠慮せずに各地の消費生活センターに相談するよう呼びかけている。
発表の全文はこちら
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130403adjustments_1.pdf
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