経済産業省は21日、ニンテンドーDSで本来制限が行われている、不正にコピーしたゲームやプログラムを起動可能とする技術的制限手段回避装置(いわゆるマジコン)が全国の税関で差止め対象に追加されたと発表しました。技術的制限手段回避装置とは電子機器でゲーム、映画、音楽、写真等のコンテンツに対する無断コピーや無断視聴を防止する技術(コピーコントロール/アクセスコントロール)を回避するための装置を指し、こうした装置やプログラムを提供する行為は2011年12月1日施行の改正不正競争防止法で刑事罰の適用が行われるようになりました。「マジコン」は、ニンテンドーDSソフトの海賊版をアクセスコントロールを回避して起動できるようにする装置で、日本国内での販売や輸入は禁止されています。また、違反した場合には損害賠償請求及び刑事罰の対象となります。同法では無断コピーや無断視聴を制限する技術（コピーコントロールなど）を解除し、コピーや無断視聴を可能にする装置やプログラムを譲渡する行為を違法としています。これを受けて任天堂は輸入差止申立て制度を通じて税関長に対して輸入差止めの申し立てを行い、21日付で受理されました。なお、制度に基づき任天堂は事前に経済産業省に対して輸入差止めに関わる意見を求め、10月19日付で経済産業大臣が意見書の交付を行なっています。なお、同法の定める「技術的制限手段を回避する装置」の輸入差し止めが認められたのは「マジコン」が初めて。マジコンの輸入や販売を巡っては複数の事件で刑事罰が適用されていて、経済産業省ではこうした行為に加担しないよう周知していくとしています。
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