田中氏は冒頭、今朝の松原仁消費者担当相がソーシャルゲームに対する懸念を表明したという報道について「承知している」と述べ、既に消費者庁など関係機関との協議を行なっていて「様々な指摘や意見があった場合には真摯に耳を傾け、利用環境の向上に当たっていきたい」としました。
もし規制が行われた場合の影響については「個別データの開示は控えさせていただきたいが、完全に禁止されたとしてもビジネスの根幹は揺るがないと確信している」(島コーポレート事業本部長)とコメント。収益の8割程度がコンプガチャという試算もあるが、という記者の質問には「指摘のような数字にはならない」と否定しました。また島氏は「ガチャ自体がどうこうではないと長官はコメントされていましたし、コンプガチャ以外にもユーザーに受け入れられるものは作れる」との見方を示しました。
一方で松原大臣はソーシャルゲームについて「極めて強い射幸心を煽るもの」と述べている点に関連して、ゲームデザインと課金のバランスをどう取るかという問いに対しては「ことさら射幸心を煽るのが目的ではなく、より多くの方に遊んでいただける方向性を考え方」(山岸氏)としました。また、更なる成長のために有料課金というモデルは適切なのかという質問には「長期的な関係を築くための方法を常に考えていきたい」(田中氏)と述べました。
もしコンプガチャが違法とされた場合には返還訴訟も考えられると一部で指摘されている件については「仮定の議論なので回答は差し控えたい」(山岸氏)とのことでした。
田中氏らは関係機関との協議に望んでおり、その結果には従うと繰り返した一方、グリーとしてどのような対応を自主的に行なっていくか、あるいは現状についてどのように捉えているかといった質問については「社内の利用環境向上委員会や6者連絡協議会で議論する」と繰り返すに留まりました。
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