これら6社は、従来から個別に、ユーザーの利用規約違反、利用規約上の禁止行為について対処するほか、啓発活動やパトロールなどを行っていましたが、市場の急成長が続くことを受け、今回、事業者間での連絡協議会を設けたとのことです。今後は、各プラットフォームにゲームを提供している開発パートナー各社や関係各所とも連携等を図りながら、さまざまな取り組みを行うとしています。
具体的な取り組みとして、「ゲーム内におけるわかりすい表示」「ゲームの内容の事前確認」「未成年ユーザー等の保護の充実・強化に向けた施策等」などの情報交換を定期的に行い、実効性のある対策をプラットフォーム各社で共有するとしています。
また、リアルマネートレード（RMT）等、利用環境を阻害する行為に対して、より効果的な注意喚起、警告表示方法等を検討・実施する予定です。またこれについても、連絡協議会において定期的に情報交換を行い、実効性のある対策をプラットフォーム各社で共有するとしています。
さらに関係各所との意見交換を踏まえ、業界全体での取り組みを随時検討し、適切に推進する体制を構築していくとのこです。
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