開催に先立ち挨拶をしたのが、総合司会を努める国際ゲーム開発者協会日本（IGDA 日本）代表兼BBAオンラインゲーム専門部会部会長の新清士氏です。『セカンドライフ』といえば、「ゲーム内通貨をUSドルに換金できるシステム」が最大の特徴。ですが新氏は、それが現実に及ぼす影響に対する研究や法的整備などがあまり進んでいないことを懸念しているとのことで、それもあって今回のシンポジウムが開かれるきっかけとなったのだそうです。
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講演のトップバッターは、みずほコーポレート銀行産業調査部情報通新チームの野田聡明氏。講演は、「『セカンドライフ』にみる仮想世界・仮想経済の課題と可能性」です。野田氏は、ITサービスを中心に情報通信業界の動向に関する調査分析、各種情報の発信、事業提案実施などを担当。今回は調査分析をもとに、同作品を中心とした仮想世界・仮想経済の課題と、アバター、メタバース（仮想空間内の世界）のもたらす可能性を考察した内容を披露しました。
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続いては、早稲田大学大学院国際情報通信研究科客員准教授の境真良氏による、「仮想世界の法と経済への政策対応の可能性と限界」。境氏は、通商産業省（現経済産業省）に入省し、のちにコンテンツ関連の複数の部署の責任者を経たのちに教授になったという、“コンテンツに対する国（日本）の視点・取り組み方”を肌で知っている人物です。まず堺氏は、仮想世界がどの国家に属するのかが明確でない点が問題であることを提言。そして、政府が『セカンドライフ』やオンラインゲームなどの仮想世界に対してどのように方策を採っていくことが予想されるか、どのような方策を採るべきなのかなどが語られました。
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午後最初の講演は、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授の山口浩氏による「仮想世界による情報の技術、契約の技術、金融の技術の融合」。経営学やファイナンス、予測市場、そして仮想世界の経済などについて教鞭を執る山口氏は、これまで別個のものとして存在していた情報、契約、金融が、インターネットにより融合し始めているとします。その新しいフェーズの誕生を、『セカンドライフ』などの仮想世界を通じて論じました。
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次が、法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏による『オンラインにおける秩序の生成と法の継受』。情報法や知的財産権法を専門とする白田氏は、『セカンドライフ』やオンラインゲームなど、それぞれの仮想世界の特性をもって形成される秩序が、現実世界の法律の適用や介入により、どのような影響を受けるかという内容で講演されました。
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そして今回のスペシャルゲストが、ネオテニー代表取締役＆CEOの伊藤穣一氏。『Sharing Economy（共有型経済）』と題した講演が行われました。「ダボス会議 in New York 2002」にて「明日のグローバル指導者100人」に選ばれるなど、国際的な評価が高い伊藤氏。「Context」、「Remix」、「Amateur（アマチュア）」、そして「日本」など、さまざまなキーワードを掲げ、自信の体験や考え、海外の動向、問題点、可能性などを語りました。
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最後は、パネルディスカッション『仮想世界。新たな秩序形成の条件』。新氏をモデレータに、野田氏、山口氏の3名で実施されました。白田氏と伊藤氏も参加予定だったのですが、スケジュールの事情で残念ながら不参加に。その代わり、聴衆側で参加していた当サイトの伊藤雅俊編集人がコメントを述べる一面もありました。メディアとして長く追いかけている伊藤編集人によれば、「『セカンドライフ』はあまり長くない」とのことです。
ゲーム内通貨を現実のUSドルに換金できることから、「一儲けできる」的なイメージで、ものすごく流行っているかのように『セカンドライフ』は見えます。が、今回の講演で、ゲームそのものが必ずしも順風満帆ではないこと、さらにさまざまな法的トラブルが発生しかねない（既に発生している）要素を有していることなど、多数の問題点があるようです。どのような問題点を内包しているのか、また今後どうしていくべきなのかといったことを、個々の講演の記事にてお伝えしていきます。
