コンテンツ海外流通促進機構は外における海賊版対策を講じていくための民間組織経済産業省と文化庁の呼びかけで設立された組織で、コンピュータエンターテイメント協会、日本レコード協会など17団体と、任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、コナミなど21企業が加盟しています。
この統一マークは日本とアジア各国の特許庁に「団体商標権」を登録し、各社の商品に貼り付けて一目で正規品と海賊版を区別できるようにするそうです。登場は8月からです。
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