コンテンツ海外流通促進機構は外における海賊版対策を講じていくための民間組織経済産業省と文化庁の呼びかけで設立された組織で、コンピュータエンターテイメント協会、日本レコード協会など17団体と、任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、コナミなど21企業が加盟しています。
この統一マークは日本とアジア各国の特許庁に「団体商標権」を登録し、各社の商品に貼り付けて一目で正規品と海賊版を区別できるようにするそうです。登場は8月からです。
関連リンク
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
「2021年最も活躍したと思うゲーム実況者は？」第1位に輝いたのはあの“インターネットヒーロー”！
-
任天堂、パテントトロールに勝訴し全特許を差し押さえ 『Wii Fit』を巡り
-
令和に新作ファミコンカセットを自作！その知られざるテクニック＆80年代カルチャーを「桃井はるこ」「なぞなぞ鈴木」らが語る【インタビュー】
-
TGSで、騎手になってきました―“乗馬VRゲーム”や扇子を使った“陰陽師ゲーム”など、学生による秀逸ゲームをピックアップ！【TGS2022】
-
【週刊マリオグッズコレクション】第5回 マリオのシャンプーをいろいろ紹介
-
イケメンはこうして作られる！「「その口…塞いでやろうか…？」250人のイケメンをLive2D化してわかった、成人男性キャラの魅力的な見せ方」セッションレポート【alive2019】
-
山名学氏、ハートビートを再起動 ― 従来とは違う切り口でビジネス展開
-
「N.O.M9月号」は『フォーエバーブルー』と『theta』インタビュー
-
マリオの1コインは370万円の価値あり!? ドルより強いゲーム通貨
-
NESTAGE、「wanpaku」「TVパニック」など14店舗を閉鎖
