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2010年から改善が見られないとして、任天堂が名指しで批判される ― 紛争鉱物問題

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任天堂を含む低評価の企業
  • 任天堂を含む低評価の企業
  • 評価の高い企業
  • 評価の高い企業
  • ある程度の評価はされている企業
米CNNの記事の中で、紛争鉱物問題についての任天堂の取り組みを、支援団体Enough Projectが厳しく非難しています。

Enough Projectはこの問題について活動している団体で、企業の取り組みを点数化してランク付けしています。2010年にも同様の報道があり、任天堂は取り組みが全くないということで、0点を付けられていましたが、今回の発表でも0点を付けられています。

団体のアナリストはCNNに対し、「任天堂はこの問題を認識したり、問題の解決に多少なりとも努力の姿勢を見せることを拒んた唯一の企業です。」と述べています。

一方の任天堂は、CNNに対して「全製品の製造や組み立てはアウトソーシングされており、最終的に製品に使用される原材料については直接的には関与していない」という声明を出しています。加えて、「直接の関与はしていないが、グローバル企業の一つとして、真摯に社会的責任を果たしているし、アウトソーシングしているパートナー企業も同じく責任を果たしてくれると期待している」と述べています。なお、任天堂の広報担当者はこの問題については発言を差し控えています。

そもそも紛争鉱物(conflict minerals)とは、コンゴ民主共和国を中心とした、中央アフリカ地域で採掘される「金・錫・タングステン・タンタル」の4つの鉱物を指します。この地域一帯は未だに政情不安が続いているなか、先進国の需要が高まっているため、多くの児童や女性が強制労働させられて採掘にあたっているという現状があります。また、利益の一部は反政府組織に流れています。先進国の企業がこれらの鉱物を求めれば求めるほど、産出国では多くの問題が起きるため、「紛争鉱物」と呼ばれています。

国際救援委員会(IRC)によると、戦争(栄養失調や病気を含む)による当該地域での死者数は1998年からの累計で540万人だと推定されています。先進国が電子機器を製造するために鉱物を中央アフリカから調達するという現在のシステムが続く限り、問題の解決は図れません。そこで2010年にアメリカは米国内の大手メーカーに、資源調達活動について1年毎の報告を義務づけました。

それから2年が経過し、Enough Projectによれば、コンゴの状況は以前より改善しているということです。Intelやマイクロソフト、appleなどの大企業が以前よりも仕組みを整えているということが改善理由の一つです。

一方で、キャノンやニコン、シャープなどの企業は同団体の調査では低いランクが付けられていますが、ある程度の取り組みは開始しているということで、前回調査よりも評価は上がっています。

ランキングの詳細は団体が公開しているサイトから確認が出来ますので、興味のある方はご覧ください。

2012 Conflict Minerals Company Rankings(英語)
《宮崎紘輔》

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