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「コンゴからの鉱物購入が紛争の資金源に」 ― 米団体が任天堂やキヤノンなどを非難

「コンゴからの鉱物購入が紛争の資金源に」 ― 米団体が任天堂やキヤノンなどを非難

2010年12月19日(日) 18時00分
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    「コンゴからの鉱物購入が紛争の資金源に」 ― 米団体が任天堂やキヤノンなどを非難
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任天堂などIT機器メーカーはコンゴの政情不安に関して名指しで非難されています。

Enough Projectは、任天堂、キヤノン、パナソニックがコンゴの政情不安に対して「何もしていない」と非難している・・・とBloombergが報じています。

Enough Projectは大量虐殺や人道に反する罪に対抗する活動を続けている団体。では、なぜIT機器のメーカーがコンゴに関係あるのでしょうか。

それはコンゴが豊富な地下資源を持っているからです。コンゴは金、スズ、タングステン、コルタンなどIT機器に必要とされる鉱物の産出国。鉱物資源の利権と民族問題が内戦を引き起こしたことで知られています。内戦は終結しているものの、国内には未だに武装勢力が存在し政情不安の原因に。

日本外務省も「軍人や警察官等による銃器を使用した凶悪犯罪が多発している」のに加え、「東部には政府の権限が完全に及んでいない」として退避勧告を出しているほどです。

武装勢力を支える資金源とされているのが、前述した鉱物資源。特にコルタン(タンタル)はゲーム機やノートパソコンなど携帯デバイスのコンデンサーに必要です。Enough Projectは紛争とは関係ない「コンフリクト・フリー」のコルタンを使うよう求めています。

同プロジェクトはコンゴにおける「違法な鉱物の取引」が「15年で500万人が死んだ紛争に融資している」と主張。任天堂、キヤノン、パナソニックといったメーカーが「これらの問題に対処するのを拒否している」とコメントしています。

■ITメーカー21社のコルタン使用状況(Enough Projectまとめ、アルファベット順)
完全に「コンフリクト・フリー」のメーカー:なし
グリーン:DELL、HP、Intel、マイクロソフト、モトローラ、NOKIA
イエロー: acer、アップル、IBM、Lenovo、LG、PHILIPS、RIM、Samsung、Sony Ericsson
レッド:キヤノン、任天堂、パナソニック、サンディスク、シャープ、東芝

米国政府はコンゴからの鉱物資源を監視対象とし、2011年4月からは米国企業は輸入した金、スズ、タングステン、コルタンが「コンフリクト・フリー」であるかどうかを開示する義務が課せられます。

なお、任天堂は「ハードウェアの製造と組み立てはアウトソーシングされており、弊社製品で使われる原料の供給には直接関与していません」とコメントしているとのことです。

(Article written by 水口真)

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