決算説明会の冒頭で同社の守安功代表取締役社長は、コンプガチャに関する問題について消費者庁から正式な要請などは受けておらず、担当者と意見交換を継続中だが、松原仁消費者担当相から「事業者及び一般消費者に対して注意喚起することを検討中であり、様々な事業者から話を聞く段取りにある」とのコメントを受けたこと。また社会的関心の高まりなどから、廃止を決定したと語りました。
一方でコンプガチャの基準や、通常のガチャとコンプガチャの売上割合、さらにはコンプガチャを廃止した際の影響がゲームタイトルやイベント、ユーザーマインドなどで異なるため、影響額を合理的に見積もることは難しいとコメント。状況が判明次第、2012年第1四半期の業績見込みを発表するとしています。「2011年第4四半期は内製タイトルのヒットなどで、モバコイン消費額が500億円を突破した。コンプガチャの影響がなければ、2012年第1四半期の消費量は、50億円程度増加したのではないか」（守安氏）。
ただし同社の内製・協業タイトルで、コンプガチャをゲームシステムの根幹に据えているものは、2011年第3四半期から投入した『ガンダムカードコレクション』からで、それほど多くはないと指摘。仮にコンプガチャを削除したとしても、2011年第1、第2四半期の業績を下回ることはないのではないか、との考えを示しました。またコンプガチャ廃止の影響は2012年第2四半期から本格化するが、適正な対処を行うことで、第3四半期には回復するとコメントしました。
守安氏は内製・協業タイトルを▽育成＆収集型（農園ホッコリーナなど）▽ロワイヤル型（怪盗ロワイヤルなど）▽リアルタイムチームバトル型（Final Fantasy Brigade）▽カードバトル型（ガンダムカードコレクション）など－－の4種類に分類。このうち前3者はコンプガチャ系ゲームではなく、影響は限定的だとします。また残るカードバトル型についても、コンプガチャ以外の手段でモバコイン消費を高めていくとしました。その上で新たな成長ジャンルとして、リアルタイムチームバトル型に注力するとしています。
また同社は消費者庁と協議しながら自社ガイドラインを策定する一方で、グリーをはじめ関連企業6社で構成する連絡協議会で業界としてのガイドラインを策定する方針を改めて強調。主な議題は青少年保護とリアルマネートレード対策で、「グリーとの訴訟などもあり、業界内で横の連携が不十分だったことが、対応が後手に回る結果となった」（守安氏）と語り、さらに緊密な連携を取っていく姿勢を表明しました。
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