昨年10月28日、消費者庁が「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表し、基本無料アイテム課金のうち無料の範囲や内容を明確にするように求めました。これを受けて業界では年末頃から「課金に規制が入るのでは」「ガチャの規制に乗り出すのでは」などとする噂が広がりました。
ディー・エヌ・エーはこうした懸念に対して、Mobageにおけるアイテム課金制ゲームでは無料で利用できる範囲や具体的な内容を明瞭に表示していると指摘。消費者庁の公表についても「いままでの考え方を整理したものであって、足もとの規制強化に繋がるものではないと認識している」としています。
グリーの田中良和社長もGREEでは適切な表示がなされているとの認識を示しています。
ソーシャルゲーム各社は好調な業績を挙げ、海外展開に向けて積極的な更生をかけていますが、その射幸心を煽る仕掛けについては懸念の声が広がっているのも事実。ジャーナリストの新清士氏は日本経済新聞の「ゲーム読解」で、課金の限度に対する社会的なコンセンサスはまだなく、遊技機業界と同様に各社でルール作りが求められる事態になる可能性もあると指摘しています。
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
【CEDEC 2011】ゲームクリエイターのキャリアを考える/セガ石倉氏と専修大・藤原氏
-
小島監督、コナミデジタルエンタテインメント執行役員副社長に
-
【GTMF 2014】コンソール並のサウンドをスマホで実現する~『かぶりん』にみるWwise導入事例
-
『マギア☆レコード』開発者向けセミナーを開催ーf4samurai設立者が語るエンジニアの役割とは?
-
任天堂ミュージアムに行ってきました!
-
『うたプリ』公式、二次創作グッズ制作・取引に対しツイッターで警告
-
なぜ「アイカツ」のライブ映像は、ユーザーを魅了するのか…製作の裏側をサムライピクチャーズ谷口氏が語る
-
ゲームボーイ版『マインクラフト』はこんな感じ?―レトロ愛が伝わるファンメイド映像が公開
-
シフトがWW向け新作アクションRPGを開発中と明らかに!『ゴッドイーター』や『フリーダムウォーズ』を手掛けたスタジオ
-
「Alienbrain」と画像管理ツールの融合でゲーム開発が「見えるようになる」