襟川氏は「国や官僚では臨機応変に動けない。競争が激しいなかでの法整備は実体社会にそぐわない」「あまりに進化が激しく、情報選択の是々非々が親御さんにわからない。子供が有害情報にふれてしまう」として民間主導でのコンテンツのレーティングの必要性をアピール。触れたくない情報に触れてしまう、という現状に対応するためのレーティングというところを強調しています。
とはいえ、ネット上の増え続けるコンテンツをすべて監視してレーティングするというのは実際不可能に近く、襟川氏も「全部見るのは無理」と認識しており、ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）のような報告の仕組みも利用するだろうとしています。
設立委員会メンバーには名前が出ていないものの、襟川氏によるとグーグルやヤフーといった検索大手も参加する予定とのことです。
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