ビ・ハイアの代表取締役を務める清水有高氏は、同社に対して行われた民事訴訟に関するコメントを、2018年10月18日に公開しました。
同社と業務委託契約を交わした女性（当時30）が自殺した原因が同社社長のパワーハラスメントにあるとし、彼女の遺族や元同僚の男性2名が、同社と社長に対して損害賠償ならびに未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたとの内容を、朝日新聞デジタルなどが報じました（朝日新聞デジタル記事：「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴）。
朝日新聞デジタルの報道によると、亡くなった女性と元同僚の男性2名は、「殺すと問題があるので、交通事故にあって死んでほしい」といった暴言を投げかけられたり、賃金の天引きといった不当な扱いを長期間に渡って受けたとのこと。そして今年の2月に、女性が「私は死んだほうがましですか？」といった内容を告げたところ、社長は女性の目の前でパソコンを壊し、「（死んだら）ゴミが増えるだけだ」と発言。そしてこの日の午後に、女性は自殺したと記されています。
このような経緯で行われた民事訴訟について、清水氏は「残念ながら、弊社にはまだ訴状が送達されておらず、ネット報道の範囲でしか事実を把握しておりません」と前置きした上で、「（女性の死が、弊社や自身に原因があるかのような報道は）事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたいと思います」と反論。女性自身が書いた文面を論拠として挙げ、「弊社の業務とは無関係であることが明記されています」と述べています。
今後については、訴状を検討した上で「法廷内外で事実無根の主張や記述に反論してまいります」とコメント。また、提訴した原告2名について、「契約中に犯した不正が明らかになり、民事提訴を準備しています」と、別件でも争う構えを見せています。
■ビ・ハイア ニュース：弊社に関する提訴およびその報道について（2018.10.18）
http://be-higher.jp/ceoblog/9066273/
