アップルは、欧州向けApp Storeで「購入したアプリを14日以内に返品できる」ポリシーを今月はじめに導入しました。 しかし、このシステムが有料アプリを公開しているデベロッパーにとって不利益にものなるのではないかという懸念を呼んでいます。
これは、14日以内であればどのような理由でも返品ができるというシステムで、間違って購入したときのみならず、ダウンロードしたアプリが思ったような内容ではなかったのでキャンセルしたいといった場合でも利用可能。 購入金額は5～7日以内に戻ってくるということです。
以前からカスタマーサービスに問い合わせることにより購入のキャンセルは可能でしたが、今回のように理由を問わず、しかも14日間という長い期間内での返品を保障するものではありませんでした。
このルールの導入で、たとえばあるゲームを購入して、それを2週間以内にプレイ完了すれば返品して購入金額を取り戻すということも可能になります。 そのため買い切り型のタイトルを多くリリースするデベロッパーにとっては、不利益になるのではないかと懸念されています。
また、アプリ開発者兼ライターのBenjamin Mayo氏は、海外メディア9TO5Macに投稿した記事で、返金後に端末からアプリを消去したとしても、iTunes上のIPAファイルは残ってしまうため、容易に復元が可能だと指摘。アップデートなどの適応はできないながらも、そのまま使い続けることができるようです。 しかしこれは単なるバグの可能性もあるため、将来的には修正されるかもしれません。
なお、AndroidのGoogle Playでも購入したアプリを返品し、全額払い戻しを受けることが可能ですが、こちらは2時間以内という規定になっています。
《菜種》
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