国民生活センターは12月12日、子どものオンラインゲームのトラブルに関する報告書を公開した。同センターでは昨年12月にも注意喚起を行っているが、子どものオンラインゲームに関する相談件数は年々増加しているという。
オンラインゲームに関する相談の全体における子どものトラブルの割合をみると、2012年度には約20％だった割合が、2013年度は約40％と倍増しており、契約当事者の低年齢化が急速に進んでいることが判明した。また親に黙ってクレジットカードでアイテムを購入する等、クレジットカード決済を利用した相談も多かったとのこと。
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、オンラインゲームに関する相談件数は、2009年度以降、年々増加しており、2012年度は2009年度と比較して、約4倍にまで増加。2013年度も前年同期と同水準の相談が寄せられており、相談件数は3181件（前年同時期3029件）となったが、契約当事者が未成年者の件数が1341件と、前年同時期の532件と比べ、約2.5倍となった。
また、オンラインゲームに関する相談全体の平均契約購入金額は、約21万円だが、未成年者の相談に限定してみると、約23万円と、むしろ金額が大きくなる傾向がみられた。なお未成年者においては7割以上がクレジットカード利用をしたケースとなっている。
同センターでは、子ども側がクレジットカード等の仕組みを理解していないこと、大人側がオンラインゲーム決済の仕組みを理解していないことが、背景にあると指摘。親子でゲームについて確認し話し合うほか、大人はクレジットカードの管理について注意するよう呼びかけている。また、トラブルにあった場合は、親子で最寄りの消費生活センターに相談することも推奨している。
《冨岡晶@RBB TODAY》
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