4月1日より「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）が施行され、新法に基づく使用済み家電品の回収が始まった。 「小型家電リサイクル法」は、電子レンジや掃除機、さらにはデジタルカメラやゲーム機など、使用済小型電子機器の再資源化を促進するのが目的の法律だ。100品目以上が対象となっており、市町村は分別して収集し、認定事業者に引き渡す責任が生じる。また消費者側も分別して適切に捨てる必要が発生する。 「小型家電リサイクル法」では、「制度対象品目」と「特定対象品目」が設定されており、市町村は、この制度対象品目の中から、それぞれの実情に合わせた形で回収する品目を選定することになる（市町村ごとに品目は異なる）。制度対象品目は「携帯電話端末・PHS端末」「デジタルカメラ」「ビデオカメラ」「電子レンジ」「電気掃除機」「ジャー炊飯器」などがあたり、携帯電話・PHSが各自治体の回収対象となる可能性は高い。 電気通信事業者協会および、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの携帯電話・PHS事業者は、10年以上前より「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」の枠組みのもと、使用済み端末等の回収および再資源化を推進しているが、「新法施行後は、新法による関係自治体における取り組みと連携する」と改めて発表。引き続きMRNの枠組みにより、各ショップでの回収活動も行うとしている。モバイルリサイクルネットワーク（使用済ケータイ・PHS回収の仕組み）http://www.mobile-recycle.net/環境省 小型家電リサイクル関連http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/index.html
