ICOのリリース文によると、2011年4月から問題となり、最終的に7,700万アカウントに被害が及んだPlayStation Networkのハッキングによる顧客情報の流出は、ソフトウェアがアップデートされていれば未然に防げたもので、パスワードも安全な状態ではなく、「データ保護法の重大な違反」であると指摘。
データ保護のディレクターで警視副総監のデイビッド・スミス氏は、「これほど多くのクレジットカード情報やログイン情報を管理しているならば、個人データを安全に保護しておくことは最も優先すべき事項で、今回のケースではそれが成されなかった」とコメントしています。
一方、ソニー側はBBCの取材に対して、この裁定に強い異議を唱え、控訴する姿勢を明らかにしているということです。
関連リンク
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
閉店になった洋ゲー専門店「ゲームハリウッド」、海外ゲームソフトは「未来百貨」で販売継続
-
ゲーム開発は大変だけど楽しい！アークシステムワークス『GUILTY GEAR』開発チームが学生に語る
-
任天堂が65歳定年制を導入
-
戦慄ホラー『Outlast 2』開発元が「専用おむつ」を発表！ファンからの「漏らした」報告を受け
-
ポケモンはここで作られる！ゲームフリーク訪問記(前編)
-
7月14日オープンの「VR ZONE SHINJUKU」詳細発表！ 『マリオカート』や「攻殻」のアクティビティも─気になる料金は？
-
「DXライブラリ」がPS Vita/PS4に対応！既存ゲームの移植や新規開発をスムーズに
-
海外ゲーマーが選ぶゲームの悪役ベスト25−栄光のトップは一体だれ？
-
【レポート】VRロボゲー『アーガイルシフト』のロマンと没入感が凄い！男の子の夢、これで叶います
-
【GDC2011】天才ゲームプロデューサー、マーク・サニーが語る彼のゲームデザイン手法の基礎
