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有価証券報告書をちょっとチェック

ゲームビジネス その他

株主総会が無事に終わり(無事じゃなかったっけ)、第66期(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)の有価証券報告書が提出され、edinetで確認できます。面白そうな部分を軽くチェックしてみます。

以前紹介した「Nintendo Research, Inc.」という新会社ですが、有価証券報告書には所在地は米国で、目的は「情報収集活動」と記載されています。資本金は1万ドルで、兼任する役員が1名、派遣されている従業員が1名、と、これだけじゃ何も分からないですね・・・。市場調査を本格的にやっていこうという狙いなんでしょうか。

添付文章になりますが否決された「定款変更の件」の具体内容は、(1)公告を日経新聞からインターネット公告に改める (2)単元未満株主の権利行使可能範囲を変更 (3)配当を取締役会の権限とする (4)取締役会決議を書面もしくは電磁的記録で可能とする (5)会社の各機関の項目を設け、会計監査人の規定を設ける (6)新会社法に基づいた各項目の修正、文言の変更等、だったようです。

最後に「対処すべき課題」の文言が素敵だったので紹介します。

ゲーム産業は、日本発で世界に通用する数少ないエンターテインメント分野として、成長を遂げてきました。しかし、ここ数年、従来の成功法則であった「ゲームの豪華さと複雑さを追求する路線」に限界が見えはじめ、従来路線の延長では開発費の高騰が避けられず、市場の拡大も難しいという認識が業界全体に広がりつつあるなど、転機を迎えています。

このような状況下、ソフトウェア主導でハード・ソフト一体のビジネスを展開している当社グループ(当社及び連結子会社)は、かつてないゲーム体験を提供するために今後も挑戦を続けます。

柔軟かつ前向きに活躍出来る人材の育成を重要な課題とし、強力なソフト開発陣を社内に持つプラットフォームホルダーとしての強みを活かし、新しいゲーム機の姿を提案することにより、年齢・性別・ゲーム経験の有無を問わず、誰もが楽しめる遊びで「ゲーム人口の拡大」を目指し、今後の業容の拡大及び収益の増大に努めます。
《土本学》

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