この紛争解決基準では、「未成年者が有料アイテムを買うには保護者の許可を得た上でなければ無効である」とする新たなライン引きが行われます。
これは未成年プレイヤーが保護者に黙って有料アイテムを購入、トラブルとなる例が多いためで、保護者の同意無き購入は無効となります。オンラインゲーム各社は有料アイテムの購入時にメールなどで保護者に確認を取っているのですが、それでもトラブルが多いのが実情となっており、この紛争解決基準が有効に機能することが期待されます。
オンラインゲーム界の悩みとなっているのが、ゲームのプレイを自動化する不正なプログラム及びハードウェア。無人でモンスターを狩り続ける「BOT」や自動でマウスを動かすことにより戦闘を効率化する「オートマウス」はゲームのバランスに影響を与え、ひいてはRMT（リアルマネートレード。ゲーム内のアイテムやお金を、現実のお金すなわち円で買う行為）にも繋がる行為として各ゲームが規約で禁止しています。
メーカーもゲームの利用権を剥奪するなどの対策を取っているのですが、純粋な誤認に加え、不正プログラムを使った当人が「処分が厳しすぎる」と訴えを起こすケースもあり、取り締まりは順調に進んでいないのが実態。
新たな紛争解決基準では、メーカー側には処分基準の明確化を求めるかわりに不正プログラムの利用者には処分を下すことが可能となります。
特に未成年プレイヤーの有料アイテム購入は、日本でも問題になりつつあるケースだけに、紛争解決基準がどのような形で適用されるかは注目したいところです。
