同社では、模造品を欧州した米国税関・国境警備局の協力を得ながら、調査を行い、同様の商品を取り扱っていた多数の小売業者に対して警告状を発し、多額の損害賠償の支払い等を得ているということです。また、今回の4業者はこれらの警告等を無視した業者だということです。
今後もゲーム、音楽、映像、画像などの権利侵害には積極的に対処していくとしています。
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
「日本と海外におけるゲーマーにとってのリージョン制限」・・・イバイ・アメストイ「ゲームウォーズ 海外VS日本」第22回
-
YouTubeで違法動画を見てしまったら・・・?分からないことだらけの「違法ダウンロード刑事罰化」まとめ
-
ハドソン、アーバンライフスタイルブランド「8SK」を展開
-
任天堂東京製作部を探る
-
任天堂ミュージアムに行ってきました!
-
カプコン、『バイオハザード4』などで写真を無断使用したとして提訴される―損害賠償請求は1,200万ドル以上に
-
【ゲーム×法律】ゲームの利用規約違反で制裁、どこまで許される?
-
「キミの心の応援団長」バーチャルYouTuber富士葵が込める想いとはーーキーマンインタビュー
-
レア社の創業者であるスタンパー兄弟が退社