カプコンは株式の一定規模以上の買付けを目指す株主や株主グループによって企業価値が毀損されることを防ぐため、事前の情報提供や提案を検討する時間的猶予を求めるなどのルール及び、ルールを逸脱していると認められる場合に新株発行等の対抗策を行う事をまとめ、2008年6月開催の株主総会で決議し導入。毎年、株主総会での議決をもって継続してきました。
カプコンの株式は、創業家が約20%(大株主上位10以内)を保有している一方、外国人株主比率が年々上昇し37%に達しています。産経新聞によれば、今回は国内投資家の一部も反対に回ったとのこと。買収防衛策自体も経営者の保身に繋がるとして評判は良くなく、廃止する企業も増えているようです。
買収防衛策の否決を受けカプコンは、法令の許容する範囲内で、大規模買付を行おうとする者に対して必要な情報提供を求め、取締役会の意見を開示するなど、株主に対して検討に必要な情報提供や時間の確保に務め、企業価値の向上や株主共同の利益の確保に取り組んでいくとしています。
