英国のMETROが報じたところによれば、欧州各国で消費者からの苦情が当局に寄せられていて、ドイツでは複数のオンラインゲームの広告の差し止めが行われたとのこと。
EUではゲーム内広告などを収益源として、ユーザーに対しては"完全に"無料というモデル以外で「無料」という言葉や表記を行うことを禁止することが議論されているようです。
EU司法長官のビビアン・レディング氏は「消費者に誤解を与えるというのは明確に誤ったビジネスモデルであり、消費者保護に関するEUの精神に反するものです。欧州委員会は消費者団体から提起されている懸念に対して業界が具体的な答えを提示することを期待します」と述べています。
ゲーム業界では「無料」と「アイテム課金」がセットであることが常識的になっていますが、それが消費者まで浸透しているとは必ずしも言えません。特に、子供が親の同意を得ず高額の決済を行ってしまうという問題は日本でも多数報告されており、ゲームメーカーやプラットフォームホルダーは何かしらの対応を行う必要があるでしょう。
1月にはアップルが、子供が親の同意を得ずに決済した、少なくとも3250万ドルを消費者に返金することで連邦取引委員会と和解に応じたというニュースがありました。今後同様のことは世界各国で議論が進むことになりそうです。
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