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ドイツにおけるXbox360販売差し止め判決、アメリカでは無効の判断下る・・・マイクロソフトとモトローラの訴訟問題

ドイツにおけるXbox360販売差し止め判決、アメリカでは無効の判断下る・・・マイクロソフトとモトローラの訴訟問題

2012年10月2日(火) 09時20分

グーグル子会社のモトローラ・モビリティがマイクロソフトに対し特許侵害で提訴した裁判で、ドイツの下級裁判所ではXbox360の販売差し止める判決が下されましたが、アメリカの裁判ではモトローラの訴えを退け、マイクロソフトが勝訴しました。

今回既にシアトルでは同様の判決が下されていましたが、サンフランシスコで開かれた裁判において、シアトルの判断を支持する判決がでて、ドイツで下された販売差し止めの判決は無効であるという主張が認められました。

両社は以前から、Xboxやスマートフォンにおける特許について法廷で争っていました。マイクロソフト側は全てのAndroid端末に対して、モトローラ側からロイヤリティを支払うべきだということを強く主張し、一方のモトローラ側はマイクロソフトがXboxのWi-Fi機能や動画コーデックのロイヤリティを支払うべきだという主張をしていました。

今回、ドイツでの判決を無効としたアメリカの判決は、モトローラに対し、ドイツでの販売禁止を強制するにはマイクロソフトの潜在被害を補償しなければならないと述べています。また、マイクロソフトは、係争中の契約訴訟の判断をもとにモトローラと具体的もしくはモトローラが決定したロイヤリティに基づいて、ライセンス契約を結ぶことで販売差し止めを回避することになります。

一連の騒動の発端はモトローラがマイクロソフトに要求した特許使用料の高さが原因でした。モトローラはマイクロソフトの製品(Xboxを含むWindow製品)に対し、末端(市場)価格に対して2.25%のロイヤリティを求めました。しかし、これを認めるとマイクロソフトは年40億ドル程度もロイヤリティを支払わなくてはならず、この要求により両社の争いが激化したと伝えられています。

マイクロソフトはこの要求に対し、「モトローラの要求は本来、公正で適切、かつ市場価値に基づいたライセンス料でなければならないという義務を果たしていない」と訴えています。この件については既に提訴済で、11月にシアトルの連邦裁判所で審理が予定されています。

マイクロソフトのデビッド・ハワード氏は、今回の判決を支持し、「グーグルとモトローラ・モビリティが標準化団体との約束に従って行動することが私たちの望みです」と語っています。

(Article written by 宮崎紘輔)

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