現在、米国ではエンターテインメントソフトウェアレイティング委員会(ESRB)が自主的にレーティングを行なっていますが、今回のゲームラベリング法案“Violence in Video Games Labeling Act”は米国消費者製品安全委員会(CPSC)が法的にレーティングを改めるというもの。法案が成立すれば“危険: 暴力的なビデオゲームは攻撃的な振る舞いに繋がることが明らかにされています("WARNING: Exposure to violent video games has been linked to aggressive behavior.")”という、タバコ警告表示のようなラベル貼り付け義務がレーティングE(全年齢対象)でも発生することになります。
なおBaca議員は2003年と2009年にも同様の法案を提出していましたが成立はせず、今年1月に今回の3度目となる暴力ゲームラベリング法案を年内に提示することを明らかにしていました。
関連リンク
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
【CEDEC 2010】ゲームに込めた情熱・技術を海の向こうまで正確に伝えるために GDD/TDDを書こう
-
なぜ「アイカツ」のライブ映像は、ユーザーを魅了するのか…製作の裏側をサムライピクチャーズ谷口氏が語る
-
「Alienbrain」と画像管理ツールの融合でゲーム開発が「見えるようになる」
-
株式会社そらゆめが倒産―『ひぐらしうみねこカードバトル』の開発、クラウドファンディングサイトを運営
-
ウィザーズ・オブ・ザ・コースト社が米国任天堂らを提訴
-
発覚!元任天堂広報H氏2度目の転職
-
川島隆太教授、『脳トレ』のロイヤリティは受け取らず
-
任天堂、ロゴを変更?
-
【CEDEC 2014】知っておきたいゲーム音楽著作権、JASRACが教える有効な利用法
-
『Beat Saber』オンラインマルチプレイモードに『風ノ旅ビト』のようなゆるい繋がりを感じた